人身傷害保険を使う場合の慰謝料

後遺障害慰謝料については、後遺障害等級に応じて、各保険会社の約款に規定されています。

これは、弁護士が入って交渉しても金額が増えたりすることはありません。

人身傷害保険金は、約款に基づいて算出され、交渉によって増減する相手方任意保険会社から受け取る損害賠償金とは性質が異なるからです。

被害者の過失が０％である場合には、人身傷害保険金をもらうより、相手方から損害賠償金の支払いを受けた方が、多い金額を受け取ることができます。

通常、人身傷害保険の基準は、対人賠償基準よりも低額であるからです。

しかし、相手方が無保険車の場合や、被害者側も過失が大きい場合には、相手方から賠償金も十分な金額をもらえないこととなるため、このような場合には、人身傷害保険を使うメリットが顕著となります。

例えば、損害額合計が１０００万円で、被害者の過失が４０％であった場合、相手方には、相手方の過失分しか請求できないため、１０００万円×６０％＝６００万円しか請求できません。

そのあとに、人身傷害保険金を請求すると、人身傷害保険金が７００万円とされた場合、すでに相手方から６００万円の賠償を受けたということで、人身傷害保険金としては、７００万円－６００万円＝１００万円しか受け取れないことがあります。

先に人身傷害保険金７００万円をもらえた場合、訴訟差額基準説を前提とする場合、さらに相手方には１０００万円－７００万円＝３００万円の請求ができることになります。

そうすると、人身傷害保険金７００万円＋対人賠償３００万円＝１０００万円受け取ることができます。

つまり、自分の過失４０％分が人身傷害保険でカバーされたことになります。

人身傷害保険金の請求を先にするか後にするかの違いで、被害者の方の受取金額に差異が生じることがないように約款が規定されていることもあります。