債務整理(破産･再生)(企業の方)

会社（法人）や事業者の方の破産は、一般的なサラリーマンの方の自己破産（いわゆる消費者破産）と比べ、所有している財産や、追っている債務の金額や種類が格段に多くなる傾向にあります。

また、会社や事業者の場合、金銭の動きが複雑かつ頻繁に発生するほか、債権者が多数いる場合には、時間が経つと金銭の取り立てや財産の引き揚げが起こることがありますので、消費者破産に比べ、迅速な破産申立の準備が求められることがあります。

破産の準備の際に必要になる書面や資料は、消費者破産の場合には、預貯金の通帳、現金、給与明細、（多くの場合は自宅）不動産の登記や査定書、保険関係の資料、自家用車の車検証と査定書などを用意することが一般的です。

これに加え、会社や事業者の破産の場合、税金の申告書や決算書、事業用の設備や機材等に関する資料、売掛金（債権額と相手）や買掛金（債務額と債権者）の資料、融資に関する資料などが必要になります。

事業が多くの分野に渡っていたり、取引の相手が多い場合などには、収集する資料の量も膨大なものになり得ます。

破産申立ては、返済不能と判断される状況になったら、できるだけ早く申立てることが原則ですが、会社や事業者の破産は、消費者破産以上に早期の申立てを目指す必要があります。

支払が困難な状況に陥ってから時間が経ってしまうと、そのことが債権者に伝わってしまい、債権者が抜駆け的に金銭の回収を試みたり、事業用の資産や在庫などを引き上げにきてしまうということも考えられるためです。

また、時間が経ってしまうと、金銭の出入りが積み重なってしまい、使途等の説明が困難になったり、資産の流出が起きる可能性もあり、破産手続きに支障をきたしてしまうこともあります。