債務整理（借金問題）

債務の返済について少しでもお悩みがある場合には、すぐに弁護士に相談した方がよいといえます。

一般的に、債務に関する問題は、時間が経てば経つほど悪化する傾向にあり、手遅れになってしまうと自己破産以外の手段が残らなくなってしまうこともあります。

状況が悪化する前であれば、まだ債務整理の選択肢が多く残されている可能性があるため、最適な手段を検討することができます。

また、債権者から訴訟を提起されたり、強制執行をされることを回避できる可能性もあります。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

一般的に、債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。

それぞれ、債務減額の効果や費用、債務者の方の作業負担など、メリットとデメリットが存在しますので、債務総額や債務者の収入と支出の状況などに合わせて、適した手法を検討することになります。

自転車操業に陥って債務が大きくなりすぎてしまったり、滞納が長期間に及んでしまい遅延損害金が多額になってしまった状態になると、自己破産以外の選択肢が残らないということもあります。

通常、債務に関する問題は、時間が経つほど悪化してしまいます。

毎月の収入の範囲内で返済をすることが困難になると、借入れた金銭で返済を行う、いわゆる自転車操業に陥ってしまうこともあります。

一旦自転車操業に陥ると、債務が増え続けてしまいます。

また、長期間返済を滞納してしまうと、債権者からの取り立ても厳しくなる傾向にあります。

場合によっては、債権者は債権の回収のため、訴訟を提起することがあります。

訴訟を提起されてしまった場合、反論等を記載した答弁書を提出するなどの対応をしないと、判決が確定してしまいます。

そして、判決が確定した場合、強制執行により、給与の差し押さえなどが行われる可能性があります。

そのため、滞納が長期間に及んでしまう前に、弁護士に相談し対応を検討するのが得策です。

債務整理には、いくつもの手法が存在します。

代表的なものとして、任意整理、個人再生、自己破産の３つがあり、それぞれ長所や注意点があります。

また、派生的な債務整理の手法として、時効の援用や、過払い金の返還請求などもあります。

この中から、適している債務整理の方針を判断するためには、債務者の方の財産・債務の状況や、今後の収支の見通し、借金を作った原因など、様々な要素を総合的に検討する必要があります。

以下、債務整理の方針を決める際の判断基準について説明します。

⑴　支払原資の金額

⑵　財産の状況

⑶　借金を作った原因