会社設立

会社の設立には、多岐に渡る分野の法律が関係します。

代表的なものだけでも、会社設立の基本となる会社法、会社の登記に関する法律、法人の税金に関する法律、社会保険に関する法律、労働保険に関する法律などが挙げられます。

また、これらの法律に紐づいた各種の届出などの手続きも、数多く行わなければなりません。

以下、具体的に説明します。

ひとことで会社といってもいくつもの種類があり、事業の内容も様々です。

会社設立に関連する法律のうち、主だったものとして、次のようなものが挙げられます。

法律的に会社が設立するための要件は、会社法に定められていますので、これらの要件を満たすための準備を行わなければなりません。

法人の登記は、商業登記法に基づいて行う必要があります。

法人税、法人県民税・法人事業税、法人市民税など税金に関しては、法人税法、地方税法、各種条例に基づいた手続きが必要になります。

社会保険に関しては、健康保険法、厚生年金保険法に基づく手続き、届出等を行います。

労働保険に関しては、労災保険法、雇用保険法に基づく手続き、届出等を行います。

会社設立に関する法律同様に、会社設立に関わる手続き等も多岐に渡ります。

典型的な手続き等としては、以下のようなものが挙げられます。

まず、会社法に基づいて、機関の設計、絶対的記載事項を記載した定款の作成、資本金の払い込みを行う必要があります。

併せて、管轄の法務局での法人登記申請を行います。

税金に関しては、管轄の税務署へ法人等の設立の届出、県税事務所・市役所等への法人等の設立の届出等を行います。

社会保険については、年金事務所における健康保険関係、厚生年金保険関係の届出等を行います。

労働保険に関しては、労災保険関係の届出等は労働基準監督署で行い、雇用保険関係の届出等はハローワークで行います。