自己破産しても賃貸物件は借りられますか？

結論から申し上げますと、自己破産をしたとしても、マンションやアパートなどの賃貸物件を一切借りられなくなるというわけではありませんが、自己破産をしていない状態と比べると、賃貸契約をすることは難しくなると考えられます。

賃貸物件を貸す側（賃貸人）からすると、一般的には自己破産に至った方に貸すことはリスクがあるといえ、賃貸借契約の前に借り手側の方の信用性を審査することもあるためです。

以下、詳しく説明します。

賃貸人としては、賃借人が賃料をしっかり払ってくれるかどうか、賃料を滞納したまま行方不明になってしまわないか（強制退去や原状回復の費用を負担させられないか）という点はとても重要です。

自己破産に至った方にも様々な事情がありますが、一般的には、収入に見合わない支出をし、生活費の補填のために借り入れを繰り返すなど、金銭の管理ができず、債務の返済が不可能となったとみられることがあります。

そのため、賃貸人からみると、どうしても自己破産に至った方については、賃料の支払いの能力の面で懸念があるとみざるを得ないという事情があります。

２のとおり、賃貸人としては、家賃の支払い能力はとても気になることであるため、入居前に借り手の収入などを調査することがあります。

また、家賃滞納等に備え、保証会社との契約を必須としている賃貸人も多いです。

保証会社は、クレジットカード会社などであることが多く、借り手の信用情報を調査することができます。

自己破産をした場合には、信用情報に登録がなされますので、保証会社が調査した際に、審査が通らずに賃貸物件を借りられないということもあります。

自己破産をした後で新たに賃貸物件を借りたい場合には、収入が低い方向けの公営住宅の申込みをする、保証会社ではなく保証人を用意すれば賃貸契約ができる物件を探すという方法を検討します。