むちうちで弁護士をお探しの方へ

交通事故でむちうちのケガを負った場合の賠償金の主な費目は、治療費、通院交通費、休業損害、傷害慰謝料になります。

治療費は、治療のためにかかった費用で、多くの場合には、相手方保険会社が直接医療機関に支払ってくれます。

通院交通費は、通院のためにかかった費用で、相当だと認められた範囲で支払いがなされます。

休業損害は、治療のために仕事を休んで減収があったり、有給休暇を使ったりしたときに、相当な範囲内で支払ってもらえます。

傷害慰謝料は、事故による肉体的苦痛や精神的苦痛を慰藉するためのもので、治療日数や治療期間に応じて算定されることが一般的です。

むちうちの症状は、状況によっては後遺障害等級１２級や１４級が認定されることがあります。

後遺障害等級が認定された場合には、１で述べた損害に加えて、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

後遺障害慰謝料については、裁判所基準で、後遺障害等級１４級の場合は１１０万円、１２級の場合は２９０万円が目安とされています。

逸失利益は、将来の仕事への影響などを考慮した損害で、通常は、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数」で計算します。

むちうちを含む交通事故による賠償金を計算する場合、まずは、１や２で述べたすべての損害額を合計します。

そこから、過失相殺の計算を行ったうえで（例えば、過失が２０％ある場合には、損害の合計金額から２０％分を差し引きます）、既払金（保険会社が直接医療機関に支払った治療費や先に支払われた休業損害等）を差し引いて、最終的な賠償金額を出します。

当法人は、無料での示談金チェックサービスを提供しており、相手方保険会社から提示された示談額が妥当かどうか、手軽に確認することができます。

交通事故の賠償金額のご相談は、当法人までご連絡ください。

流れとしては、①治療、②後遺障害申請（しない場合もあり）、③等級確定、④示談交渉（損害額算定含む）、⑤賠償金確定、⑥賠償金受け取り、となります。

以下、説明していきます。

交通事故で受傷し、むちうちになってしまったら、通院をしっかりとしてください。

痛みを我慢していたり、仕事が忙しいなどの理由で通院をしないでいると、慰謝料が減額されたり、事故と治療の因果関係が否定されたりするので注意しましょう。

完治したり、後遺障害までは申請しなくていいという方は、もちろん後遺障害申請はしなくていいのですが、後遺障害申請をする方は、相手方加入の自賠責保険会社宛てに、後遺障害申請をする必要があります。

後遺障害申請をしたら、１～３か月くらいで、等級が認定されたり、されなかったり（等級非該当）と申請結果が判明します。

申請結果が妥当であれば、そのまま損害額算定に進みます。

申請結果が妥当でなければ異議申し立て等を検討します。

等級の有無が確定しましたら、損害額を算定していきます。

損害額を算定したら、相手方に請求をかけていき、示談交渉がスタートします。

示談でうまくまとまらない場合には、裁判（訴訟提起）などを検討することもあります。

示談がまとまったり、訴訟をして和解案がまとまったり、判決がでれば、賠償金が確定します。

相手方より賠償金を受け取ることができれば、損害賠償請求事件の手続きは全て終了となります。

治療が終了してから、最短で１か月前後で賠償金を受け取れることもありますし、後遺障害申請をする場合には、もっと時間がかかってしまうのが通常です。

治療が終わっても、病院が治療費請求の資料を作成するのに時間がかかってしまうこともありますので、必ずしも、治療終了から１か月前後で賠償金を受け取ることができるとも限りません。

治療が終了して、１～３か月くらいで賠償金を受け取ることができることが比較的多いでしょう。

むちうち事故で裁判になることはあるかといえば、裁判になることはもちろんあります。

裁判になる確率は、担当弁護士のキャラクター、依頼者の性格、相手方保険会社の回答金額の多寡にも左右されるため、一概にはいえませんが、おおむね１割以下といえます。

⑴　示談段階での提示金額が少ない場合

⑵　治療費等の支払いについて争われている場合

⑶　過失割合を争いたい場合

⑷　後遺障害の等級を争いたい場合

裁判をしても被害者側にメリットがあるかどうか、どの程度のリスクがあるかは、経験豊富な弁護士でなければなかなか予測が難しいため、裁判をするかどうかの判断は、弁護士の説明を聞いたうえで、慎重な判断が必要です。

むちうちで後遺障害申請を行い、後遺障害等級非該当の結果が返ってきた場合、非該当の妥当性を検証します。

非該当になった原因は様々な理由が考えられます。

例えば、以下の①～④の理由に該当する場合には、非該当の結果が返ってくることが多いです。

①通院期間が短い、医療機関への通院頻度が少ない

②年齢が若い

③事故態様が軽微

④痛みやシビレが続いていると考えられる所見が全くない

⑴　①通院期間や通院頻度に関して

⑵　②年齢が若い場合

⑶　③事故態様が軽微の場合

⑷　④所見がない場合

⑴　認定箇所について

⑵　１２級１３号に昇級しないのか

初回の後遺障害申請では、事故日から症状固定日（多くの場合打ち切り日と同じ日）までの通院状況から後遺障害等級非該当と判断をされています。

そのため、初回の非該当という結果を覆すためには、症状固定日以降も、自費で通院を続けていたという新しい資料を自賠責に提出しなければ、初回と同じ非該当という判断をされてしまうことになります。

症状固定日以降も通院を継続されていた方はいいのですが、自費通院だとどうしても納得できない方などは、通院を継続されていない方がいらっしゃいます。

通院されていない期間が、症状固定日から１～２か月くらいであれば、その後に通院を再開して、異議申立てをすれば１４級が認定されたケースはありますが、３～４か月以上もの間、通院をしていないとなると、異議申立てをしても１４級が認定される可能性はかなり減少してしまいます。