後遺障害で弁護士をお探しの方へ
- 最終更新日：2024年3月15日
１ 適切な後遺障害等級を獲得するために
後遺障害の等級は、損害賠償金の金額に関係してくるため、適切な等級認定を獲得することが大切です。
弁護士が関与しないと全ての後遺障害で不利になるというわけではなく、後遺障害等級には、弁護士が介入しなくてもあまり問題ない後遺障害の種類と、弁護士が介入した方がより適切な等級を逃しにくいという種類の後遺障害があります。
とはいえ、弁護士に相談しておくことは重要ですし、弁護士のアドバイスがあった方が適切な後遺障害等級を逃しにくい種類の後遺障害の場合には、弁護士への相談は非常に大切であるといえます。
適切な後遺障害等級を獲得するためにも、弁護士にご相談ください。
２ 「後遺障害に詳しい弁護士」にご相談ください
弁護士に相談する際は、例えば、事務所内に、過去に後遺障害等級を実際に認定していたスタッフがいたり、後遺障害の等級認定の基準作りをしていたスタッフがいる事務所の弁護士に相談された方がよいでしょう。
なぜなら、後遺障害等級認定について正しい知識を持った弁護士でなければ、間違った方向で後遺障害申請が進められてしまうことがあるかもしれません。
また、そもそも等級獲得や昇給の可能性が客観的にはないにも関わらず、その客観的可能性がないことを分かっていない弁護士に頼んでしまうと、その分時間や手間が余計にかかってしまうことになります。
３ 当法人は後遺障害に詳しいスタッフが複数名在籍しています
この点、当法人には、過去に実際に後遺障害等級の認定作業を行ってきたスタッフが複数名在籍しておりますし、後遺障害の基準作成に関与していたスタッフも在籍しております。
後遺障害申請や異議申立ての際は、そのスタッフたちによるサポートがあります。
当法人の交通事故担当の弁護士は、上記スタッフと連携し、適切な後遺障害等級認定を目指して対応させていただきます。
４ 適切な賠償金を獲得するために
後遺障害の種類や程度は、人それぞれであるため、どのようなケースでどのくらいの賠償金が適切であるか、どのくらいの賠償金を勝ち取ることができればいいかなどは、多数の後遺障害案件を扱ってきた経験とノウハウが必要なケースも多いです。
後遺障害についてお悩みの方は、当法人までご相談ください。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
弁護士比較サイトの注意点 治療を受けても痛みが残ってしまった場合の対応
後遺障害認定と賠償金が支払われる時期について
- 最終更新日：2025年8月6日
１ 後遺障害の申請の時期
交通事故によるケガについて後遺障害の申請をする場合、通常は、治療終了後（医師が症状固定と診断した後）に、申請の手続きを行います。
後遺障害の申請を行うときは、医師に後遺障害診断書を作成してもらったうえ、必要資料と合わせて自賠責保険に提出します。
後遺障害に関する調査は、通常、自賠責損害調査事務所が行っており、後遺障害に該当するか、後遺障害に該当する場合は何級に相当するか、といった判断がなされます。調査にかかる期間は事案によってケースバイケースにはなりますが、２～３か月程度かかることが多いと思います。
２ 後遺障害の認定結果が出た後の流れ
後遺障害の認定結果が出た場合、その結果を受け入れる場合には、結果をふまえて賠償金額を計算し、相手方と交渉することになります。
後遺障害の認定結果に納得できない場合には、異議の申し立てを行うこともあります。
異議の申し立てを行った場合には、その結果が出た後に相手方と交渉することになります。
３ 賠償金が支払われる時期
交通事故被害による賠償金額について相手方と合意できれば、相手方と示談の手続きを行い（実務上は、「承諾書」「免責証書」といった書類が相手方保険会社から送付され、被害者側が署名捺印して返送することが多いです）、その後に相手方から賠償金が支払われます。
４ 相手方と話し合いによる解決が難しい場合の対応
賠償金額について、相手方との話し合いによる解決が難しい場合には、交通事故紛争処理センターの和解あっせん手続きや訴訟を通じて解決を目指すこともあります。
５ 交通事故の相談は当法人へ
交通事故による後遺障害の申請は、症状に応じて適切な資料を提出することが重要になります。
弁護士法人心には、損害保険料率算出機構や自賠責損害調査事務所のＯＢ等も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。
また当法人は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しています。
交通事故でお困りのことがある場合には、ぜひ当法人までご相談ください。
後遺障害を得意とする弁護士の選び方
- 最終更新日：2024年10月25日
１ 後遺障害に本当に強い弁護士とは？
⑴ 後遺障害等級認定機関に在籍していたスタッフとの連携
交通事故、後遺障害に強いとホームページに謳っている弁護士事務所は無数にあります。
そのなかでも本当に後遺障害に強くて得意としている弁護士をどのように探せばよいのかといいますと、一つの目安としては、後遺障害等級認定機関に勤めていたスタッフと連携が取れる環境にあるかどうかだと思います。
⑵ 後遺障害等級認定機関に勤めていたスタッフがいることのメリットとは
後遺障害等級認定機関では、どのような場合に後遺障害等級が認定されるのかという内部基準が存在します。
その内部基準は、当然外部の人間には分からないものですので、その内部基準の情報に接していたスタッフは、後遺障害等級認定の知識、ノウハウの保有量、質ともに優れていることはいうまでもありません。
このようなスタッフと連携をとることができる弁護士であれば、後遺障害に強い、得意というのは信用性が高いといえます。
２ 当法人の交通事故担当弁護士
当法人の交通事故担当弁護士は、これまでにも数多くの交通事故に関する案件を対応しています。
その案件全てが後遺障害申請というわけではありませんが、それでも後遺障害申請件数は相当数にのぼりますので、様々な後遺障害申請、異議申立て件数の経験を積んでいることになります。
申請や異議申立てについては、ほぼ全件、後遺障害認定機関に在籍していたスタッフへの審査・チェックを受けています。
そのため、当法人の交通事故担当弁護士は、必然的に後遺障害等級認定に関しての知識ノウハウが蓄積されており、非常に豊富な経験や情報量を保有しているといっても過言ではありません。
後遺障害を申請するために必要な書類とは
- 最終更新日：2024年6月14日
１ 後遺障害診断書
症状固定になった日以降に、主治医の先生に、後遺障害診断書の白紙を渡して記入してもらってください。
完成するまでに、およそ１～４週間程度かかります。
記載内容に、形式的な不備があると、自賠責から訂正を求められますので、再度医師に訂正を依頼する必要があります。
２ 診断書・診療報酬明細書
事故日から症状固定日までに通院したすべての医療機関等の月ごとの診断書や診療報酬明細書が必要になります。
通常は、医療機関が作成したものを、治療費支払い先の保険会社へ送っていますので、保険会社から入手します。
もし、不足している月がありますと、それが揃うまでは、自賠責は審査を開始してくれません。
もし、保険会社に打ち切られたあとも、自己負担で通われていた場合には、病院に診断書・診療報酬明細書の作成を依頼する必要があります。
３ 画像
事故後に撮影したすべての、ＸＰ（レントゲン）、ＣＴ、ＭＲＩ画像が必要となります。
ＣＴやＭＲＩ画像は、ＣＤ－Ｒ媒体でデータで用意します。
まれに、レントゲンフィルムを貸し出されることもあります。
４ 事故証明書
ご自分で入手することもできますし、保険会社がすでに入手している場合には、保険会社に送ってもらうこともできます。
５ 事故発生状況報告書
この用紙には、事故発生状況を図示して、簡単に説明書きをして、署名捺印してください。
６ 保険金請求書
自賠責保険金の申請用紙です。
自賠責保険会社から入手できますし、被害者申請を任せる弁護士も持っています。
７ 委任状
もし、弁護士に被害者請求を任せるのであれば、委任状を作成します。
依頼する弁護士が用意してくれます。
８ 印鑑証明書
被害者の方の印鑑証明書が１通必要となります。
もし、印鑑登録されていない方は、お住まいの市区町村で印鑑登録をする必要がございます。
９ 後遺障害申請をお考えの方へ
後遺障害申請自体は、必要書類を集めて提出するだけですので、そこまで難しくはありません。
大事なのは、後遺障害診断書の記載内容です。
記載内容に問題がないかのチェックは、交通事故の後遺障害案件を数多く扱っている弁護士でないとなかなか難しいです。
後遺障害申請をお考えの方は、一度弁護士にご相談ください。
